与謝野町議会 2022-09-21 09月21日－07号
◎社会教育課長（植田弘志） 地域起こし協力隊という制度で、都市部の方から移住・定住が目的の制度でございまして、こちらのほうに転入、来ていただくという制度を使って高校魅力化のコーディネーターという仕事をしていただいております。 地域起こし協力隊につきましては、これまでから数名来ていただいておりまして、最後まで残っていただいているのは半数ぐらいかなというふうに、今、記憶しております。
◎社会教育課長（植田弘志） 地域起こし協力隊という制度で、都市部の方から移住・定住が目的の制度でございまして、こちらのほうに転入、来ていただくという制度を使って高校魅力化のコーディネーターという仕事をしていただいております。 地域起こし協力隊につきましては、これまでから数名来ていただいておりまして、最後まで残っていただいているのは半数ぐらいかなというふうに、今、記憶しております。
都市部と異なり大学生やプロのアスリートもいませんし、休日部活動の受皿となる組織や団体も非常に少ない現状があり、大変な困難が予想されます。教育委員会では数年前から部活動指導員の登録を進め、現在では３中学校とも１名ずつ指導員を配置されていますが、その指導員の確保も難しい実態があります。
当然、商工会のほうは、そういったことに長けておられますし、お詳しいというふうに思っておりまして、ここで協力を願って、町内企業のリサーチをしていただくというふうになっておりますが、ただ、商工会が例えば、域外起業、例えば、京丹後市であるとか、この北部の域内の企業でありますとか、例えば、都市部の企業、これとつなぐという作業であるとか、こういったマッチングのノウハウであるとか、こういったことは、持ち合わせておられないというふうに
地域経済分析の中の政策提言の中にございます地域の産業や事業者の個性発掘と連携の促進とこれに資する取組として、町内に整備されておりますテレワークやワーケーションができる施設、これにつきましては町の施設として産業創出交流センター、それから民間の施設としてＡＴＡＲＩＹＡ、例えば宮津市におきましてはクロスワークセンターＭＩＹＡＺＵ、こういった施設、ここに町内外またはテレワークですのでインターネット等を通じて都市部
転出入の年齢別が分からないということなんですけれども、お聞きしたのは女性がやっぱり定住しやすいというか、雇用を求めて都市部に行かないとか、そういう形で調べが出ているものでお聞きしました。
また、今、都市部を中心に被害が多いようですが、いつ当町で被害が広がるかも分かりません。犯行グループの活動が地方に広がる前に予防をしていくことが被害を防ぐ有効な手段であるとされている現状を踏まえ、今よりも、よりよい対策、啓発活動がなされますことをお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思いますが、町長のほうで何かありますか。 ○議長（多田正成） 山添町長。
大津・城陽間が開通することにより、八幡京田辺・高槻間が開通するまでの当面の間は第二京阪道路での接続となりますが、大阪の都市部への高速道路のネットワークは構築されることから、完全ではないものの、影響は少なく、一定効果が見込まれるものと考えております。まずは大津・城陽間の１日も早い開通をお願いするとともに、併せて早期全線開通を求めてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 澤田議員。
また、若者の都市部への進学や就職を抑制することは難しく、また、人は１年に１歳ずつしか年をとらないことから、人口構造の急速な変化は物理的に不可能であると捉えております。 したがいまして、人口減少に歯止めをかけるためには、長期にわたり地道に施策を実行することによって、ようやく実現するものであり、効果的な対策としては、先ほど申し上げた施策全てであると考えております。
しかし、過疎の進行や地域社会、就業構造、国民意識の大きな変化に伴い、過疎地域などにおいては新たに団員として参加する若年層が年々減少する一方、都市部を中心に地域社会への帰属意識の希薄化が生じ、既存の地域組織活動になじみが薄い住民が増加していると言われております。
都市部の人が地域に流れてくる。そういった答弁で期待をしていたところなんですけども、９月の決算質疑を得て、本当にやろうとしていたことと合っておるのか、これは何のためにやっているのかという疑問が多くなりました。まずはホップ栽培について改めてお伺いします。
都市部で入院できない感染者が多く発生したのもこれだと思います。しかも、空きベッドは過疎地域で多く、都市部で少ないという地域的な偏在があるのを報道で幾らでも確認したと思います。
これについては、ホップ単体の収益性は、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、それに付随といいますか、並行して新しい農業者であったり、いわゆる都市部の人口といいますか、人をいかに地域に流してくるかと、そういったようなところが大きな方向性がありましたので、そういった観点での取組でもあるというところはあるということは共有をしていただきたいというふうには思っております。
今、議員が申されましたように、いかに地元事業者にとって重要な、いわゆる人材、これを、要は都市部から、この地域に、また、地域の出身者を、この地域に迎え入れる、そういった試みの中で、この取組をしてまいったと思っております。現在、与謝野町で参画をされておられます事業者は１０にも満たないという現状がございます。
事業内容としましては、まずは与謝野町との縁づくり、それから、都市部での与謝野町の、大学生との勧誘というか、関係性を増やしていくというとこで、その二つを置きながら、与謝野町との関係についてオンライン、できれば与謝野町にお越しいただいて地域との交流をしていけたらいいんですけれども、そこまでは今回はできなかったんですけれども、そういう活動を行ってきました。 ○議長（多田正成） 山崎議員。
また、企業立地促進条例の活用以外の事例といたしましては、本町の政策に共感を持っていただきました都市部企業の方に町内進出をいただき、空き家物件を活用してのテレワーク、サテライトオフィス化の動きも始まったというところであります。今後も確実に様々な企業の立地が進むよう取り組むとともに、さらなる誘致を促進していきたいと考えております。
全国の主要都市をつなぐ新幹線ネットワークについては、国土の均衡な発展と都市部からの地方回帰を促進する地方発展の起爆剤となるものであり、さらにそれにつながる地方都市を結ぶ地方在来線ネットワークについても、圏域の発展には非常に大切である。
国は、７月末までに６５歳以上の高齢者に対して２回目の接種を終わらせるとして、東京・大阪に大規模接種会場を開設するほか、都道府県でも都市部を中心に大規模接種会場が開設されています。京都府でも、亀岡のサンガスタジアムと精華町のけいはんなプラザの２会場での大規模接種が１５日から始まっています。 また、新聞報道によると。
だから、国の施策が悪い方向に行ったということではなしに、お母さん方が働きやすくなったということで、子どもたちを預けて見てもらえるところが欲しいということで、これ全国一斉に、特に都市部ではそれがひどかったかなというふうに思っているんです。
京都府や舞鶴市も、海側を生かした宿泊、例えば修学旅行の宿泊の誘致、また都市部の若者との企画の宿泊など、様々な若者向け事業の誘致の際は、格好のＰＲに生かせるというふうに行政の中では感じていただけていると信じておりますが、このままでは存亡もやむを得ないというような状況であります。